静岡市議会 2022-10-03 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
窓口等で被保護者から感情的なやり取りがあった場合などにつきましては、速やかに査察指導員たる係長が同席し、対応するようにしております。
窓口等で被保護者から感情的なやり取りがあった場合などにつきましては、速やかに査察指導員たる係長が同席し、対応するようにしております。
この取組におきましては、相談窓口等において保護者からのお話を丁寧に聞くことを第一に考えた対応を心がけており、子育てに関する不安や負担の軽減を図るとともに、子育て親子に寄り添った支援に努めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として接触機会を減少させるとともに行政サービスの向上に寄与することを目的に、以前は申請者が来庁し窓口等で申請の受付、交付を行っておりましたが、このシステムの導入により申請者が来庁することなくインターネットから直接情報を入手できるようにしたものでございます。
他自治体では、書かない窓口等、様々な取組がなされていますが、本市のＩＣＴ化を推進していく上で、市民にも職員にも優しい窓口の開設などについて、どのようにお考えでしょうか。このＩＣＴ化の推進につきましては、２月定例会でも質問をさせていただきましたが、今回も取り上げさせていただき、ご見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（賀茂博美） 副市長。
その中で、窓口等に見えた方には丁寧な説明を心がけまして、皆さんが混乱することのないように申請の受付をしてまいりたいと思っております。
そのチラシの活用方法としては、避難行動要支援者名簿の御案内の際、同封するほか、窓口等で配架をいたします。また、引き続き、窓口等を通じて丁寧な御説明、御相談、周知にも努めてまいります。いずれにいたしましても対象者様が心配や不安を感じないよう努めてまいります。 以上でございます。 ◆１番（佐野淳祥君） 当事者からすると、やはり自分が被災したときにどうなるのかというところなんですよね。
でも、実際に今まで窓口等においても、決まったこと、あるいは何かを提供しても、コストのためにできないとかって、そういうことがこの間窓口ではあったのではないのかな、市民の要望に対してはそういうことがあったのではないかなと思うのですけれども、だからそこで職員の方にはどのような市民に対しての姿勢をこれから持たれるのか、そこのところはどのようにされるのかお伺いしたいです。
下段のナンバー28、設計書情報提供システム整備事業は、公文書公開請求により窓口等で申請交付を行っている契約後の工事及び業務委託の金額入り設計書について、インターネットを利用して情報提供できるシステムを整備するもので、これにより来庁による接触機会の減少や行政サービスの向上に加え、職員の事務負担軽減を図るものです。
沼津市、三島市、長泉町、小山町につきましては行政と商工会議所もしくは商工会が連携し独立した相談窓口等を運営しております。 以上です。 22 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
施設においても苦情の対応窓口等を設けているところですけれども、施設外での相談窓口としましては、介護施設であれば市の介護保険課、または静岡県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連、こちらのほうで窓口となっているところであります。
なお、この制度につきましては、ホームページや広報紙などで周知するとともに、窓口等でも相談に応じてまいります。 最後に、要旨（６）、この制度により新規就農についてのハードルは下がったと思われるが、今後、新規就農促進のための施策はあるかについてお答えします。農地の取得要件を緩和したことにより、小規模の農地を取得しやすくなりました。
下段のナンバー106、設計書情報提供システム整備事業は、公文書公開請求により、窓口等で申請、公開をしている契約後の工事及び業務委託の金額入り設計書について、インターネットを利用した情報提供を行うためのシステムを整備するものであります。
意見・要望ですが、介護保険の減免、国民健康保険の減免、そして子育て、独り親世帯に対する特別給付金と、全て生活支援のための事業であることから、スピード感を持って、そしてまた対象となる方たちが確実に申請されること、そのためにも周知を徹底するということ、また案内、窓口等での丁寧な説明をお願いしたいと思います。
最初に、委員から「子育て総合支援センター窓口等、業務の内容は。」とただしたところ、「子育て総合支援センター及びこども交流館において、人材の確保が大変困難となっている保育士に代わり、シルバー人材センターを活用し、窓口業務のほか、清掃など、様々な業務を委託する予定となっています。」との答弁がありました。 次に、委員から「福祉相談支援システム使用料の内容は。」
なお、民間活力やボランティアなどを活用したデジタル機器の活用方法の相談窓口等の設置に関しましては、こちらは可能性を研究してまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長（賀茂博美） 15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員） 機器が市民に行き渡っていることが必須ということでしたが、高齢者も結構スマホを使ったり持っている方、普及しています。ただ、使い方が分からないと。
窓口等での相談におきましてそれぞれの状況を聞き取り、ドメスティックバイオレンス、高齢、長期間の音信不通などの事情を勘案し、これまでも国から示されている例に従って対応しているところであります。今回、10年以上音信不通の状態などの目安が示されたため、実態に即して対応してまいりたいと考えております。 なお、生活保護は自立した生活を送ることを目的としております。
実際に窓口等へ、交付された方、それから電話等、御連絡いただく方、実際には今インターネット環境で、各市町のこういう助成事業ですとか、あとは住宅環境、そうしたものをつぶさに調べることが可能であるといった点がございます。そうした点で、お試しというよりは、どちらかというと、そうした情報の中から取捨選択をしている方が非常に多いのかなというところは思います。
今後におきましても、福祉総合相談窓口や自立相談支援窓口等で把握した経済的な悩み、生活困窮に関する相談を適切な支援につなげ、コロナ禍における生活の安定を支援してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは、要旨（２）の①と（５）についてお答えします。
当該施設の運営につきましては、当面の間、御殿場市の直営となることから、２月の競争入札により決定した委託業者であるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が窓口等管理を行っていきます。
演奏可能な場所やルール、相談窓口等が整い次第、十分周知をしていただくとともに、丁寧な相談と利用申請が煩雑にならないように配慮をしていただきたいと思います。 来年度は文化芸術に関する様々なイベントがあるということで、副市長のほうから御答弁をいただきました。